弁護士紹介事業
学校現場で生じる問題に対応する上で、法令や通達・通知をふまえた対応の重要性が増しています。法令等に沿った対応が不十分だったことが原因で、学校やその設置者が児童生徒から損害賠償を請求され、実際に金銭の支払いを命じられた例も存在します。
しかし、学校現場で生じる問題は多種多様であり、これらの問題に対して法令等をしっかり把握したうえで適切に対応することは容易ではありません。
当センターでは、学校で生じる多種多様な問題について知見を有する弁護士を紹介しています。お気軽に当センターまでご連絡ください。なお、当センターでは、弁護士紹介に際して紹介料はいただいておりません。紹介料の受領は弁護士法第７２条に違反するおそれがありますので、ご注意ください。
法務相談弁護士紹介
既に生じている問題についてはもちろん、これから生じる可能性のある問題について弁護士の助言を希望される方のために、学校で生じる諸問題に詳しい弁護士を紹介します。弁護士の紹介を希望される方は、当センターまでご連絡ください。なお、相談料については弁護士から直接ご連絡させていただきます。
顧問弁護士・スクールロイヤー紹介
学校現場で生じる問題には、早急な対応を求められるものが少なくありません。そんな時、学校で生じる問題について豊富な知識・経験を有する顧問弁護士にすぐに相談することができれば安心です。また、保護者対応の場面では、顧問弁護士に随時相談しながら法令等に基づいて対応していることを保護者に伝えることで、保護者の納得を得られやすくなります。文部科学省が公表する「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き」においても、学校運営上生じる様々な課題について、初期対応の段階から弁護士が関わることが有用であるとされています。
顧問弁護士・スクールロイヤーの紹介を希望される方は、当センターまでご連絡ください。校長会など複数の学校が関係する団体からのご相談も受け付けています。なお、顧問料等の契約条件については弁護士から直接ご連絡させていただきます。
第三者委員弁護士紹介
近年、いじめの重大事態調査をはじめとして、弁護士が学校内で生じた出来事（いじめ、学校事故、教職員の不祥事等）について調査を行う機会が多くなりました。これらの調査では、学校で生じる諸問題に関する専門性を持ち、学校を含む当事者と利害関係のない弁護士を確保することが求められます。
当センターには、いじめの重大事態調査はもちろん、児童生徒の自死、教職員等によるハラスメント、学校資金の不正流用等に関して調査の経験を持つ弁護士が所属しています。弁護士の紹介を希望される方は、当センターまでご連絡ください。なお、調査費用等については弁護士から直接ご連絡させていただきます。
講師派遣事業
教職員向け研修
学校現場で生じる問題に対応する上で、法令等をふまえた対応の重要性が増していますが、これらの法令等の多くは平成２０年代以降に制定・改正されたものであり、令和になって制定・改正されたものも少なくありません。保護者その他の関係者との信頼関係を構築するには、最新の法令等の内容を押さえておくことが非常に重要です。また、法令等の内容をふまえつつ、実際の事案にどのように対応すればよいのか、具体的なケースをふまえつつ事前に検討しておくことが非常に有益です。
当センターには、教職員向けの研修で講師の経験を有する弁護士が所属しています。弁護士の紹介を希望される方は、当センターまでご連絡ください。校長会など複数の学校が関係する団体からのご相談も受け付けています。
児童生徒向け授業
近年、弁護士が学校に出張して児童生徒に対して授業を行うことが増えてきました。弁護士が行う授業の主なテーマとしては、いじめ防止、消費者被害防止、インターネット利用に伴うトラブル防止等があります。
当センターには、児童生徒向けの授業で講師の経験を有する弁護士が所属しています。弁護士の紹介を希望される方は、当センターまでご連絡ください。