当センターについて

当センターの概要

　当センターのウェブサイトをご覧いただきありがとうございます。
　当センターは、学校運営において生じる様々な問題について、主に法的観点から研究を行うと共に、学校で生じる様々な問題に詳しい弁護士の紹介を行っている団体です。
　学校現場は日々様々な問題に直面しています。代表的なものだけでも、いじめ、不登校、学校内での事故、懲戒・体罰、校則、虐待、障害のある児童生徒への対応、個人情報・プライバシー、教職員の不祥事、保護者対応など、学校が対応しなければならない問題は多種多様です。

　このように多種多様な問題に対応する上で、近年、法令や通達・通知の果たす役割が大きくなっています。いじめの問題を例に挙げれば、平成２５年に「いじめ防止対策推進法」が施行されると共に、文部科学省から「いじめの防止等のための基本的な方針」が示されました。現在では、いじめの問題に対応する上で法令等の内容をしっかりと理解し、これらに沿って対応することは必須です。法令等に沿った対応が不十分だったことが原因で、学校やその設置者が児童生徒から損害賠償を請求され、実際に金銭の支払いを命じられた例も存在します。このような状況は、いじめの問題に限ったことではありません。

　法令等が果たす役割が大きくなってきた理由はいくつか考えられますが、その１つに関係者の多様化があります。地域や学校によって差はありますが、近年、学校の関係者（児童生徒・保護者等）の多様化が進んでおり、多様な考え方・価値観を持った人が学校に関わるようになりました。例えば、部活動に関する考え方をみても、文部科学省が活動日数や活動時間が過度にならないようにガイドラインを策定・公表する一方で、これまでと同様の活動を求める保護者も少なくありません。このように様々な価値観・考え方を持つ関係者がいる中で、関係者の納得を得ながら学校を運営していくためには、法令や通達・通知をふまえた対応が重要となります。

　当センターでは、会員が日々学校や教育委員会から受ける様々な相談の内容をふまえつつ、学校が直面する多種多様な問題にどのように対応すべきかを研究すると共に、学校で生じる諸問題に詳しい弁護士を紹介しています。

代表者紹介

　当センターの代表である飯田は、１０年以上前から教育委員会の顧問弁護士として学校現場で生じる多種多様な問題に対応してきました。ここ数年は、教育委員会だけでなく現場の管理職の皆さまからも多くの相談を受けています。
　当センターでは、これまでの経験をふまえつつ、学校及び学校設置者の皆さまにより良いリーガルサービスを提供できるよう、研鑽に努めています。